利用規約
最終更新日: 2026年07月13日
第1条（適用）
本規約は、鈴木貴大（以下「当方」）が提供する「耳元コンシェルジュ」（以下「本サービス」）の
利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意した
うえで本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、ホテル等の接客現場において、AIが音声を解析し、スタッフに対して接客上の
案内フレーズ等を提示する業務支援ツールです。本サービスが提示する内容はAIによる生成物であり、
その正確性・完全性を当方が保証するものではありません。最終的な接客対応の判断と責任は
利用者（ホテル・スタッフ）に帰属します。
第3条（プラン・料金）
- 本サービスには無料プランと有料プラン（Proプラン）があります。各プランの内容・制限は
アプリ内の表示によります。
- 有料プランは月額課金の継続的サブスクリプションであり、解約手続きを行わない限り
同一条件で自動的に更新されます。自動更新の内容は、お申込み前の最終確認画面
（特定商取引法に基づく表記を参照）でも表示します。
- 料金は税込表示とし、決済代行会社（Stripe, Inc.）を通じてクレジットカード等により
お支払いいただきます。
- お支払い済みの料金は、法令に別段の定めがある場合を除き返金いたしません。
これは、既にお支払いいただいた期間について本サービスの提供（利用可能な状態の提供）が
完了していることによるものであり、利用者に違約金や追加手数料を課すものではありません。
第4条（解約）
利用者は、いつでも本サービスの有料プランを解約できます。解約手続きの方法は
「特定商取引法に基づく表記」ページに定めるとおりです。解約後は、支払い済み期間の
終了をもって有料プランの提供を終了します。解約にあたり、違約金その他の追加費用は
一切発生しません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのライセンスキー・アカウント情報を第三者に譲渡・貸与・売買する行為
（ただし本サービスの通常の利用形態として、契約者内で複数端末にキーを設定することは妨げません）
- 本サービスのAPIキー等を不正に取得・利用する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等
- 当方または第三者の権利を侵害する行為
第6条（第三者サービスの利用）
本サービスは、音声解析・応答生成のためGoogle社（Gemini）、OpenRouter, Inc.、
Anthropic社等の外部AIサービスを利用します。これらのサービスの利用にあたっては、
各社の利用規約・プライバシーポリシーも適用されます。利用者は、これらの
外部サービスの障害・仕様変更等により本サービスの機能が影響を受ける可能性があることを
あらかじめ了承するものとします。
第7条（免責事項）
- 本サービスが提示するAI生成のご案内内容は、ホテルが登録した「ルール帳」の内容に基づく
参考情報であり、その正確性・最新性・完全性を当方は保証しません。実際の接客対応は
利用者の責任において行ってください。
-
当方は、本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、その原因が当方の故意又は
重大な過失にあるときを除き、当該損害発生月に利用者が当方に支払った利用料金の額
（無料プランの場合は0円）を上限として、その損害を賠償する責任を負います。
⚠ この一文（故意・重過失の場合を除く旨と、賠償上限を同じ条項内に記載すること）は、
令和5年6月1日施行の消費者契約法8条3項に対応するための必須の書き方です。
「故意・重過失を除く」旨と「上限額」を別々の条文・別々の文に分けて書くと、
軽過失の場合にのみ上限が適用されることが条文上明確でないとみなされ、
上限条項全体が無効となるおそれがあります。書き換える場合は必ずこの一文の中に
両方の要素（故意・重過失の除外／上限額）を含めてください。
- 当方に故意又は重大な過失がある場合、当方は前項の上限額にかかわらず、
法令に従った損害賠償責任を負います。
- 本サービスは、マイク・通信環境等のハードウェア・ネットワーク環境に依存します。
これらの環境に起因して生じた不具合についても、前2項の定めに従います。
第8条（規約の変更）
当方は、次のいずれかに該当する場合に限り、民法548条の4の定型約款の変更の規定に基づき、
本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約を変更する場合、当方は、変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び
変更後の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでにアプリ内または
本ページにて周知します。
第9条（準拠法・管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して利用者と当方との間で紛争が生じた
場合には、横浜地方裁判所 を第一審の管轄裁判所とすることに
合意します。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、この合意は、
民事訴訟法その他の法令により利用者に認められる管轄裁判所（利用者の住所地を管轄する
裁判所を含みます）への訴え提起を妨げるものではありません。
第10条（消費者契約法等の適用）
本規約のいずれかの条項が、消費者契約法その他の強行法規に反するために無効と判断される
場合であっても、当該条項以外の規定は、なお有効に存続するものとします。この場合、
当該無効な条項については、当該法令の規定するところによります。
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